主な取り扱い
業務内容など　

※当事務所でのお取り扱いが難しい業務に関しましては別士業をご紹介する場合がございます。

※ご相談の内容によりましてはご依頼をお断りする場合がございます。予めご了承ください。

建設業・運送業・産業廃棄物処理業・古物商・飲食店などの事業を営むための複雑な許可申請手続きや書面作成、その後の業務指導までサポートさせていただきます。

（例）建設業許可申請：165,000円～（税込）

自動車の購入、売却の際の車庫証明、名義変更やお引越し時の住所変更などお忙しいみなさまに代わり管轄の運輸支局や警察への手続き、書類の作成などを代行いたします。

（例）車庫証明：5,500円～（税込）

遺言書・遺産分割協議書・相続関係説明図の作成から財産調査まで円満相続のお手伝いをいたします。

（例）遺言書の起案・作成指導：55,000円～（税込）

株式会社・NPO法人・医療法人・社会福祉法人・組合等といった法人の設立手続きを行います。行政書士は電子定款の作成代理業務を行うことが認められています。

（例）会社設立：110,000円～（税込）

自分の土地であっても用途を変更する場合は様々な手続きが必要となる場合があります。また農地の売買をする場合も許可が必要でありこれらの手続きを一貫して行います。

（例）農地法第3条許可申請：55,000円～（税込）

契約書・内容証明・示談書など大切な約束を書面に残します。また交通事故による事実調査報告書の作成・自賠責被害者請求の手続き・後遺症等級認定による事実調査や再請求手続き等も行います。

（例）契約書の作成：33,000円～（税込）

事業承継・事業再生支援・公的融資・補助金や助成金の申請を支えるビジネスパートナーとして事業者様のお悩みや課題解決にお応えいたします。

（例）事業計画書の作成：77,000円～（税込）

外国人を雇用する際に必要となる申請手続きを「申請取次行政書士」が行うことで、申請者の出頭が免除されスムーズに雇い入れる事ができます。

（例）在留資格認定証明書交付申請：132,000円～（税込）

日本に長年住んでいたり、国際結婚など日本国籍を希望する外国人に対して審査書類の作成や各種手続き、アドバイスなどを行います。

（例）帰化許可申請：242,000円～（税込）

※実費（税金や手数料、印紙代や振込手数料、出張旅費交通費や日当など）は含まれておりません。

※初回のご相談は無料です。2回目以降のご相談は30分毎に3,300円（税込）頂戴いたします。